「物見ニュース」の新着情報

家電量販店最大手のヤマダ電機は、2017年4～12月期の経常利益が前年同期比11.4％減の479億円だった。同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。

経営の足を引っ張っているのは、郊外店、そして住宅事業。この構図自体は数年前から変わっていない。

家電量販店は、ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。
ヤマダも数年前から採算の合わない郊外店の閉鎖を進めているものの、同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べるとまだまだ郊外店舗の割合が多い。

それよりも問題なのが住宅事業だ。

経営の多角化は、基幹事業となるべく近い分野、たとえば家電であれば生活雑貨などと同時展開するのであればやる価値はあるが、関わりの薄い分野に新規参入するのは有用な戦略とはいえない。ヤマダは住宅に関しては門外漢。

さらに住宅、建築は、深い見識と技術がなければ造ることも売ることも難しい。付け焼き刃で参入しても、圧倒的な実績を持つ積水ハウスや大和ハウスに勝てる見込みがあるとは思えない。
あえてやるならスマートハウスだろうが、既にパナホームが先を行っている。

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが
望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が
事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。
次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。

多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも
支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、
「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

　中国に駐在する欧州連合（EU）28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する
現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが18日報じた。
外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。

　報道によると、大使らは「一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を
独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ」とし、「これはEUの自由貿易プロセスを損ね、
欧州を束縛するものだ」と主張した。
大使らはまた、「一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている」と懸念した。
大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、
EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった。

　ドイチェ・ベレは、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に
大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。
さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、
南中国海（南シナ海）の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。

　EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。
大使らは「欧州の政治家は中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、
中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と
主張した。

　皿に山盛りの、毛むくじゃらで手のひらほどの大きさのタランチュラ。一部の人には悪夢のような光景だが、カンボジアではこのクモのガーリック揚げは人気の料理だ。
だが同国では、森林伐採や乱獲の影響で近い将来、タランチュラがいなくなってしまうのではと懸念されている。

　同国中部スクン（Skun）は「スパイダー村（Spiderville）」として知られ、タランチュラの一大市場となっている。訪れた観光客たちが、悲鳴を上げながら丸々と太ったタランチュラにかじりつく写真を撮るは定番だ。

　だが、「アピン（aping）」と呼ばれる伝統的スナックを購入するのは地元民がほとんどだ。アピンを販売している商人によると、急速な開発により生息地であるジャングルが破壊され、タランチュラの数は減り、価格は上昇しているという。

>実際にはタランチュラの毒による死亡例は知られておらず、そのため血清等も存在しない。

国内最高齢で、世界最高齢ともみられていた女性、鹿児島県喜界町の田島ナビ
(たじま・なび)さんが21日午後7時58分、老衰のため死去した。117歳だった。

明治33年(1900年)8月4日の産まれで、7男2女を育てた。
子、孫、曾孫、玄孫、来孫まで合わせると、子孫は160人を超えるという。


詳細はソースをご覧下さい。

2018年4月19日、韓国・ニューシスによると、ベトナム戦争中に韓国軍が起こした虐殺事件の生存者がソウル市内で
会見を開き、韓国軍の銃撃により弟を失った経験について語った。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺の生存者である女性は会見で「なぜ韓国軍は女性と子どもだけだった
私たち家族に銃を撃ち、手榴弾を投げたのか」「どうして韓国軍は恐ろしい過ちを犯したのに、
50年以上認めることも謝罪もしないのか」と訴えた。
また、女性が「死んだ弟は韓国軍の銃撃で口が飛び散った」と述べた後に感極まって黙り込み、
これを見たハミの虐殺の生存者が涙を流して女性の手を強く握る場面もあったという。

韓国軍によりそれぞれ5人の家族を失った2人の生存者は「50年が過ぎた今も当時の残忍な虐殺の理由が
分からない」とし、「参戦した韓国軍人から謝罪を受けたい。最低限の謝罪がなければ許すこともできない」と主張したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまな声が寄せられている。

「深く反省しよう」「日本に謝罪を求めるだけではいけない」「彼女たちのつらさは韓国国民が
一番分かっているはず」など「謝罪すべき」とする声も多いが、「謝罪はしたが、ベトナム政府が何度も拒否した」
「ベトナム政府が謝罪は不要と言った。戦勝国だから」「もう解決済みだよ」と反論する声も目立つ。

　任期満了に伴う沖縄市長選が２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝が、
翁長雄志（おなが・たけし）知事が推した無所属新人で元市議の諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝を破って再選を確実にした。投票率は４７．２７％。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡って対立する中、政権側と知事側が推す候補が対決した沖縄県内の市長選は今年４回目。政権側は２月の名護市長選、３月の石垣市長選に続く勝利で、秋に予定される知事選に向けて弾みがつく形となった。

■小池晃・共産党書記局長（発言録）

異常事態の中で、安倍首相も昭恵夫人も、そして柳瀬（唯夫・元首相秘書官）氏も訪米し、
国会が認めてもいないのに、麻生財務大臣も小野寺防衛大臣も訪米した。
国会と国民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある。

国会審議の条件を完全に破壊しているのは政府・与党。

（２０日付朝刊に掲載された）意見広告には「国会よ正気を取り戻せ」と書いている。
正気を取り戻さないといけないのは政府・与党だ。
安倍首相は「うみを出し切る」といった。しかし、うみは細菌感染の結果であります。
切開してもうみはなくなりません。
細菌を根絶しなければうみはなくならない。
安倍内閣の退陣しかない。（国会内での安倍政権抗議集会で）

　大型連休を前に、厚生労働省が感染症予防を呼びかけている。今年はとくに海外から訪れた人が感染源となって、
はしか（麻疹）にかかる人が沖縄を中心に急増。
人の行き来が増える連休に感染が広がる恐れがあり、専門家は適切なワクチン接種を勧めている。

　はしかはウイルス性の感染症で高熱や発疹が出る。感染力が強く、患者のせきやくしゃみを浴びた場合だけでなく、
空気中のウイルスを吸い込んでもうつる。予防接種の普及で、２０１５年に流行を抑え込む「排除」を達成した。
だが、東南アジアなど海外からの帰国者や訪日客が持ち込む例が相次いでいる。
国立感染症研究所によると、昨年ウイルスを検出した１６３例のうち海外渡航歴があったのは３８例だった。

　今回流行している沖縄県も、台湾からの旅行者が感染源だった。訪日前にタイを旅行しており、そこで感染したと
みられる。４月２０日時点で沖縄県内でこの旅行者と接触のあった人やその家族、同僚など患者数は計６７人に上る。
１１日には沖縄に行った名古屋市の男性もはしかと診断された。
　感染研感染症疫学センターの多屋馨子室長は「連休で人の行き来が多くなり、感染が拡大する可能性がある」として、
ワクチンの２回接種を呼びかけている。１回だけでは約２０人に１人は免疫がつかない例があるとされる。