【速報】トランプ、日本に経済制裁ｗｗｗｗｗｗ
2019-02-20 00:20:06サイト：ニュー速クオリティ
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［東京 １８日 ロイター］ - 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく
自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に
輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、
日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。
自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、
潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前半に成長率が落ち込むことになる。
自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。
監査法人トーマツで今年１月までリスク管理戦略センター・センター長だった大山剛氏の試算によると、
日本からの自動車・部品に対して２５％の関税が賦課されれば、日本の自動車産業は約２兆円のコスト増となり、
８社の経常利益６兆円程度（２０１７年度決算）の３分の１程度が減少しかねない。
日本総研の牧田健・調査部長の試算でも、対米自動車輸出は年間８０００億円程度減少し、
関連する他の産業への影響も加味すると、日本国内の生産全体が２．１８兆円分減少し、ＧＤＰは０．４％下押しされる。
また、２５％関税を武器に、米国が日本に対し、５─１０年間の経過期間を設定し、 ・・・続く
記事ＵＲＬ:http://news4vip.livedoor.biz/archives/52312745.html
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